【タックスヘブン】タックスヘイブンとは 違法か合法か？【パナマ文書】

最近、パナマ文書で話題になったタックスヘイブンとは一体何なのでしょうか。違法、合法のどちらなのでしょうか。基本的なことを分かりやすく簡単にご説明します。

「タックスヘブン」ではなく「タックスヘイブン」

天国のヘブン（hevean）ではなく、ヘイブン（haven）です。「税金天国」という意味ではないので、気を付けてください。

「タックスヘイブン」を日本語で言うと「租税回避地」

「タックスヘイブン」を日本語に訳すと「租税回避地」と表現されることが多いです。具体的には、無税国家や周囲と比較してとても税率の低い国家のことを呼びます。

有名なタックスヘイブンを採用している国は小国ばかり

タックスヘイブンの代表国として、モナコ公国やサンマリノ共和国が挙げられます。他には今回のバハマ文書騒動にもなったバハマ、ドバイ、バーレーン、私が働いていたシンガポールも政策としてタックスヘイブンを取っています。それらに共通する点は、小さな国ということです。

タックスヘイブンを採用する理由は外国企業や資産家の誘致

タックスヘイブンを採用して、税金をより低く抑えることで、外国企業や資産家を誘致できます。そうやって、小国ながら資産を集め、雇用を生み出し、国土を潤すことがきます。一方、外国企業や資産家は多額の税金を払いたくない為に、税金の無いまたは著しく安い国（タックスヘイブン）に資産を移すことになります。

タックスヘイブンの問題点

タックスヘイブンの問題点は、本来税金が納められる国に、税金が納められないこと。これでは、本来納められるべき国の社会保障やインフラ整備、公務員の給料など成り立ちません。

タックスヘイブンは違法か？

タックスヘイブンの国にペーパーカンパニーを設立することは違法ではありません。但し、それを利用して、課税逃れ等を認める（誤魔化したりすると）と日本では租税特別措置法に反して、脱税として違法になります。

それにしても、海外に比べて、日本ではあまりマスコミがパナマ文書は取り上げられませんね。パナマ文書に取り上げられた日本の大企業の名前が影響しているのでしょうか。


5月4日追記
国債調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、日本時間5月10日午前3時にホームページで、タックスヘイブンに関するパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企業・個人名、住所などを公表するようです。

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